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ACCJ Journal 日本語版第12号 (Fall 2012) について

ACCJ Journal 日本語版第12号（Fall 2012）に掲載された広告企画記事、「日本の独禁政策と公正取引委員会」について、公正取引委員会より、当該記事に対する見解を明確にさせるため、反論記事を掲載して欲しいという要請を受けておりましたが、当方の不手際によりタイムリーに掲載することが出来ませんでした。

この記事は、本文の最後に「この座談会で示された意見・見解は参加者個人のものであり、米国商工会議所の意見・見解を必ずしも反映したものではありません」という記述のとおり、ACCJの公式な見解ではありませんが、このような混乱を招いたことを大変遺憾に受け止めております。

ACCJは、健全なビジネス環境を醸成する上で、たとえ意見が異なる場合でも、活発かつ率直な対話を重ねることは必要不可欠だと考えており、こうした対話が非常に重要であるとの信念から、「透明で公正なプロセス」を弊所の「提言に関する基本原則」の一つに掲げています。そのため、上記反論記事を11月30日付でニュース項目に掲載いたしました。